著者は、金融業界以外の人にとっては多分初めて見る名前であろう。ヘッジファンドの大物等に助言を行うコンサルタントで、ウォールストリートでは有名な人のようだ。
今や世界では新自由主義（グローバリズム）のもとで取り残された人たちの逆襲が始まったという。トランプのアメリカ・ファーストや反エスタブリッシュメント運動、英国のＥＵ離脱、欧州の極右政党の台頭、などがその例である。
一方、覇権国アメリカはその地位を手放す気はさらさらなく、グローバリズムの恩恵を最も受けアメリカに対抗し始めた中国をつぶしにかかっており、いずれアメリカは勝つという。そしてアメリカは中国に対抗するために日本に強くなってほしいと考えている。日本はこのチャンスを逃してはならないと。
長年中国ビジネスに関わり、現地で中国の底力を経験した者としては、アメリカの中国つぶしの困難さは繊維、自動車や半導体をめぐる日米貿易摩擦とは比べ物にならないほどのものでありアメリカの目論見が実現するかどうかさえもわからないと思うのだが・・・。
２０２５年１０月８日の日経新聞（朝刊）にも、齋藤氏のインタビュー記事が掲載されている。
